1981-10-21 第95回国会 参議院 決算委員会 第1号
そういうような努力を続けまして、おかげさまで、最も悪いときには事業の収支率と申しますか、営業計数、これが九〇〇を超えるという時期がございましたが、最近では、たとえば五十四年度で四四四、昨年度——五十五年度では四三八といったふうに、緩やかながらも改善をしてきております。
そういうような努力を続けまして、おかげさまで、最も悪いときには事業の収支率と申しますか、営業計数、これが九〇〇を超えるという時期がございましたが、最近では、たとえば五十四年度で四四四、昨年度——五十五年度では四三八といったふうに、緩やかながらも改善をしてきております。
例を申し上げますならば、国鉄は、先ほどから何人かの方からも話が出ておりますような、地方閑散線に対しましては、これを大幅に撤去する方針のようでありますが、その反面、地方閑散線の中でも、超閑散線になるであろうと思われるような、北海道で例を申し上げますならば、美幸線、白糠線あるいは興浜北線などというような営業計数から申しまして、本道随一と思われるような線を新設しようとされております。
その中で、経営を単に合理化して、五万人の合理化だというような、従業員のみにしわ寄せをするような面が今日非常に強く出ておるわけでありますが、そういう面と、国鉄がやはり公共企業体として国民の足をいわば預かっておるといいますか、そういう状況にあるわけでありまして、国鉄当局から、昨年来、非常に大きな赤字路線約六千キロにわたって、だんだんに廃止をしたいんだというような構想が出されて、それぞれ非常な赤字線、営業計数
○廣瀬政府委員 いままでの御答弁で申し上げておりますように、簡単に申しますと赤字線区は無償ということを考えておりますが、この根岸線の場合は営業計数がかなりいいというふうに考えまして、一応有償ということを考えておるわけであります。
営業計数から見ますと、まあ今市のほうが若干いいということで現在考えられておりまして、これは建設審議会におきまして優劣いずれか、まだはっきりいたしませんので、皆さんの御意見によって優秀な方面の建設が始められるというようにわれわれは聞いております。われわれのほうでは、そういうふうな資料を提出しているようなわけでございます。
それで、それぞれの開業いたしました路線の大体の損失額は個々にはわかっておりますが、今その分の集計までいたしたものは手元にございませんので、それぞれの路線の営業計数を申し上げたいと思います。それで金額にいたしますと、損失額の概算では約二十二億くらいでございます。それだけ申し上げればよろしゅうございますか。
個々の線が営業計数が悪い、収支が悪い、赤字ということもわからぬわけではございませんが、国鉄全体の性格からいたしまして、国全体の開発という点から考えまして必要な線は、これは建設して参るというのが国鉄の性格ではないかというふうに考えております。
今さら営業計数を私がここで申し上げる必要はないのでありますが、東京近傍、大阪近傍や大都市の方方の運賃の犠牲というものは、過般の運賃の値上げによって実に膨大な額に達しております。しかるに国鉄の公益性という立場から、収益を上げたものはすべて地方に持っていかれる。営業計数の実にいくじのない赤字路線に多くは持っていかれるという不平を私どもは持っておるわけであります。
でありますから、これをごく通俗的に知るためには営業計数というものを用いてその収支状態を見るのであります。数というのは、総支出を総収入で割りましたものを百分率で現すいわゆる一〇〇より少い数字は収益を上げておる、一〇〇より以上の数字は欠損になっているということであります。そこで、明治、大正の時代には五〇という計数になっております。
その意味でも一括納付ということで、中央で経費として落してしまうというやり方をいたしませんと、私の方は地方ごとに独算制を部内ではございますが、しいておりまして、地方ごとに営業計数を示してやっておりますから、従いまして個々の現場におきます課税ということよりは、一括納付の納付金あるいは交付金財源というような御処理の仕方をしていただく方が、そういう御心配はよけい少くすることになるのじゃないか、こう思って一括納付制度
しかしこのバスの経営につきましても、これは終戦直後は非常な赤字でございまして、収入は支出の四分の一くらいしがなかった時代から、逐次経営を改善して参りまして、ただいまは減価償却あるいは利子という資本的経費の関係を除きますれば、昨年あたりはほとんど営業計数は百％収入をもって支出をまかなうという程度まで努力して参ったのでございまして、過去の成績をずっとごらん願えますれば、われわれの努力の跡もごらんいただけると
この表を見ますと、二十六年度は営業計数が一二〇％というところまで向上をして来ておりますが、二十七年度の前半においては九四％で、また営業計数が低くなつて来るおそれがあると思います。先日国鉄バスの関係者に聞いてみましたところが、団貸しの許可をしてもらわなければ、独算制の建前からとてもやつて行けないということを言つておられた。私もいろいろ話を聞きましたが、現在の国鉄路線においては団貸しができない。
○政府委員（横田信夫君） このお話の国鉄の経済計算の営業計数は、昭和二十二年以来、殊に公社といたしまして、鉄道公社ができまして以来、二十三、二十四、二十五、二十六と営業計数は、二十三年には一四三、二十四年には一〇二、二十五年には九八とだんだんよくなつて来ておるわけであります。
先ずこの表の旅客の点から見て頂きますると、ここに「経費」と「収入」というふうに分けておりまするが、この「経費」のところの旅客の計のところで見て頂きますると、経費が九百七十六億、それに対しまして収入が七百七十三億、収入を分母といたしまして、経費を分子といたしまして、これに百をかけると営業計数が百二十六ということに相なるわけでございます。
しかも拂下げ値段は常識的に考えても数十倍になり、しかも現在国鉄で運営している営業計数を見ましても、これらの私線はみな、収入よりも倍または数割以上も経費をかけており、赤字経営をしておる。こういうように方方から制約を加えられているこの買収鉄道が、はたして第一条にいわゆる公共の福祉を増進するような実態を現出するかどうかということを、非常に私は懸念を持つておるのであります。
こういう第四号を加えますならば、もし国有鉄道で損をしている支線、営業計数の悪いところは、どんどん拂い下げてしかるべきではないか、かように私は考えるのでありまして、この第四号が入りましたために、せつかくのりつぱな法律が、非常におかしげな形になつていると私は考えるのであります。 かような意味から行きまして、これもまた意見の相違で終りますが、次にお尋ね申し上げたいのは第七条であります。
○岡田（五）委員 今、政府委員からの御説明で大体了解いたしたのでございますが、この買収されました二十二線の収支状況を見ますと、大体九社十線だけで見ましても、その営業計数が非常に悪いのであります。收入に対して支出が四倍近くも出ているというようなことで、これを経営すること自体が、國有鉄道において相当赤字が出る。